2015年9月、安倍政権は、圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と指摘し、多くの国民が反対したにもかかわらず、安全保障法制を強引に成立させました。日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」（日本国憲法前文）、国家権力の暴走により基本的人権が害されることを防ぐためにつくられたものです。安倍政権は、そのルールを自ら破り、日本が70年間培ってきた平和国家のブランドを捨ててしまったのです。

憲法違反の安保法制を廃止し、民主主義・立憲主義が根付くためには、市民が主体となって政治を動かしていくことが必要です。「ぐんま市民連合 へいわの風」は、立場や信条の違いをのりこえて、平和で一人一人が大切にされる社会をつくるために、力を合わせることを呼びかけます。

一方で、今まで政治に対してあまり声を上げてこなかった市民たちが、みずから立ち上がりました。そして、多くの市民が安保法制に反対の意思を表明し、全国的なうねりへと発展しました。このうねりは、政党の動きにも大きな影響を与えました。これは、日本の民主主義の歴史における画期的な出来事でした。しかし、こうした市民の声も、国会で多数を占める安倍政権のもとで、まったく無視されてしまいました。