共謀罪学習会を行いました！
【共謀罪学習会】 前橋にて、東條宏弁護士をお招きして「共謀罪」の学習会を行いました。 東條弁護士のわかりやすく、優しいお人柄がにじみ出る学習会になりました。
しかし、共謀罪そのものは、まるで気持ちが沈むような法案です。
共謀罪は、国際条約（パレルモ条約）を批准するために必要な法案であると、以前の政府は説明していましたが、パレルモ条約自身が「批准は各国の判断に依る」としており、強制性はないとのこと。 また、共謀罪がなぜ必要かと言うことについて、最近の政府はテロ対策のためと説明を変えてきました。（これだけでもおかしなことですが） しかし、テロにたいしても、暴力団のような特定の団体についても、国内法が１２～１３も整備されており、共謀罪をわざわざ作る必要はないということも知りました。 恐くなってしまったのは、共謀罪が、私達市民ひとりひとりの、思想信条の自由や、集会結社の自由、を脅かす法案だということを知ったからです。
好きなことが言えない。 政府や日常の不平不満が言えなくなる。 社会をより良く変えたい！ そんな一般的な市民の活動までを取り締まり、 個人の考えにまで踏み込む恐れのある恐ろしい法案だということがわかりました。
警察国家化、そして密告社会にする可能性も指摘されました。 こういうことから、共謀罪は「平成の治安維持法」と言われています。 治安維持法を作った当時の政府は始め、「市民には適用しない」と説明していましたが、施行されたのち、その言を変え、当時の政府は、天皇制を批判する者と「みんなが平等でよくなったほうがよい」という社会主義的な思想を持つたくさんの市民を逮捕・拷問し、また死刑などの刑が執行されたそうです。
まるでジョージ・オーウェルの「1984」の世界が、私達の国、日本で現実のものになろうとしています。
警察国家化を進める法案だというだけでなく、この共謀罪が導入された未来の社会には、テクノロジーがより発展し、より管理された社会へと進むでしょう。1984より恐ろしい監視社会が待っていまることでしょう。
人間のように間違いを犯す稚拙な生命体でなく、より完璧な「ＡＩ」が、私達一般市民の目や顔の表情から、心の中の動きを計算し、数多くの監視カメラからＡＩが犯罪者と疑った人物を抽出、警察によって知らない間にその人物が抹殺される・・・
なんていう、映画のような未来も、つい想像してしまいました。
